第4次産業革命と空き家対策

トピックス2018年1月31日

まさに今日の日経新聞に空き家対策の新しい流れが出てました。
AIやVRを使った空き家対策は今後どういった展開になるのでしょう。
以下、日経新聞より・・・。

国土交通省が深刻化する空き家対策に向け、不動産にテクノロジーを融合させた「不動産テック」を育成する。2018年度から物件の価格予測や内覧しやすくする技術の開発などを対象に、新しく補助金を支給する。ベンチャー企業の新技術で売買を活性化し、空き家を減らしたり中古物件が空き家になるのを防いだりする狙いだ。

国交省は地方自治体と連携しながら空き家問題に対応する不動産テックを呼びかける。1社あたり最大で100万円ほど支援する。

野村総合研究所によると、国内の不動産テックは50~60社。想定される技術の一つは人工知能(AI)を活用した物件価格分析。空き家は不動産の価値を見極めるのが難しいといわれる。周辺の地価やリノベーションした後にどれほどの価格に高まるかをテクノロジーの活用によってはじきだす技術が期待される。

空き家は地方の郊外にあることが多く、実際の物件の状況を把握しにくい。国交省は、仮想現実(VR)を活用して東京などの大都市圏に住んでいても現場の様子を把握できる技術に関心を寄せている。VRを搭載した双眼鏡をみると、インターネットに接続している地方の空き家の状況が3次元で詳しくわかるイメージだ。物件が内覧しやすくなれば、買い手がつきやすくなる。

空き家の購入を検討している人が場所や価格の条件をいれると、自動的に空き家を検索できるような接客サービスも想定。不動産テックの技術を使えば、仲介会社を介さずに24時間物件の検索ができるようになる。

空き家は13年に全国で820万戸あり、住居の1割以上を占める。30年に3割を超えるとの試算もある。空き家が増えると、地方の地価下落を招く懸念があり、いかに住める物件として再生させるかがポイントになる。

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