ふるさと納税の返礼品は「空き家管理」がいい。

お知らせ2023年11月25日

これから年末に向けてふるさと納税のコマーシャルも増えてきます。というのも1年間の所得は、1月1日から12月31日までということで、ふるさと納税もそこで一度区切りがあるのです。

最近ふるさと納税の返礼品として「空き家管理」を提供する自治体も増えてきました。

税金を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。

そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。

故郷を離れた皆さんによる、ふるさと納税の返礼品としての「空き家管理」は、まさに本来の意味を成すものだと思います。

総務省によると、

育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。


都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。

ところで「ふるさと納税」は東京都の一人負けに終わるのか。
ふるさと納税制度が盛り上がれば上がるほど、東京都は、ふるさと納税によって財源の流出が多くなり、今年度納められるはずだった税収が計857億円も減っているといいます。

そもそも「財源の地域間格差を是正する」という趣旨で始まったふるさと納税ですが、今や寄付総額が8千億円を超す規模になり、勝ち組と負け組が極端になるといういびつな構造になってきたようです。

勝ち組の上位が、軒並み100億円を超える税収(寄付)を得ているというかなりインパクトの大きい事業といえます。

それに対する減収の自治体も、多くが100億円を超える減収となっており、特に東京23区の減収は非常に危機感を感じるものとなっています。

先日の、東京都の国に対する「空き家対策に関する要望について」などは、その減った税収を少しでも固定資産税で回収したいという思いのあらわれでしょうね。

しかし、個人的には東京都の盛り返しもあると思っていて、東京都の自治体もいよいよ返礼品競争に、高級ホテルの宿泊券や有名レストランの食事券などで応戦しているようです。

都内からの流出を防ぐという意味での体験型返礼品はいいと思うのですが、各自治体が本気を出し、都内でしか買えない有名スイーツなどが返礼品として出てくると、それをめざして地方からお金が流れ出し、もはや「ふるさと納税」の意味も意義もなくなってしまいますね。

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