空き家対策　地域再生への「資源」に

この社説のなかで、自治体が運営する「空き家バンク」は概して情報量が少ない。市区町村がNPO法人や企業を「支援法人」に指定して連携する仕組みも今回の特措法改正に伴い始まっているということですが、多くの自治体が今のところ「支援法人」については後ろ向きなのがこれまでの特措法と同様、絵に描いた餅的な部分を感じます。

国が空き家対策に本腰を入れ始めた。倒壊の恐れがある空き家への税制優遇をなくしたり、商業施設などへの建て替えを促したりする改正空き家対策特別措置法が昨年12月に施行された。放置された空き家は、種々のリスクから周辺地域の価値まで下げかねない。市区町村はこれを機に、空き家を地域再生の「資源」として活用する策を打ち出してほしい。

こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。

空き家の可能性に挑戦。

https://www.akiyakanrishi.org/