空き家問題のスタートラインを引き直す‼

これまで空き家問題は、多くの場合「親が亡くなった後の実家をどうするか」という文脈で語られてきました。

たしかに、相続をきっかけに空き家が顕在化するケースは少なくありません。

誰が相続するのか、売却するのか、解体するのか、活用するのか。そうした課題は、空き家対策の大きなテーマです。

しかし、空き家管理の現場を見ていると、問題はもっと早い段階から始まっていることに気づきます。

親が介護施設に入所する。
長期入院する。
子どもは遠方に住んでいる。
実家には誰も住まなくなる。

この時点では、まだ相続は発生していません。

所有者も存命です。

けれども、家は日常的に使われなくなり、郵便物がたまり、雑草が伸び、通風や通水が止まり、防犯上のリスクも高まり始めます。

つまり、空き家問題は「相続後」ではなく、「介護中」から静かに始まっているんです。

「かくれ空き家」とは何か

当協会では、親の施設入所や長期入院などにより、相続前にもかかわらず実質的に無人化している住宅を「かくれ空き家」と捉えています。

これは、従来の空き家対策では見えにくかった領域です。

登記上は所有者がいる。
家族も存在している。
しかし、日常的な管理はできていない。
近隣から見ると「誰も住んでいない家」になっている。

こうした住宅は、行政統計や制度上の分類だけでは把握しにくい場合があります。

一方で、現場では確実に管理ニーズが発生しています。

特に遠距離介護の家庭では、実家の確認のためだけに月1回帰省することも大きな負担になります。

交通費、時間、体力、仕事との調整。

そこに介護や医療の手続きが重なれば、「家の管理まで手が回らない」という状況は、決して珍しいことではありません。

ここに、空き家管理ビジネスの新しい入口があります。

空き家管理ビジネスの本質は、単に家を見回ることではありません。

所有者や家族が判断を先送りせざるを得ない期間に、建物と地域の状態を悪化させないこと。これが大きな役割です。

親が施設に入った直後、家族はすぐに売却や解体を決められるわけではありません。

「また家に戻るかもしれない」
「親が元気なうちは処分の話をしづらい」
「兄弟でまだ話し合えていない」
「思い出のある実家を急に手放せない」

こうした感情や事情は、非常に現実的です。

その間、家を放置すれば、建物の劣化、防犯リスク、近隣トラブル、庭木や雑草の問題が進む可能性があります。

逆に、定期的な巡回、通風、通水、簡易清掃、郵便物確認、外観チェック、草刈りなどを行えば、将来の選択肢を残しやすくなります。

つまり、介護中の実家管理は「今すぐ売るためのサービス」ではありません。

家族が次の判断をするまで、住宅の状態を保つためのインフラです。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。