空き家の10軒に1軒は「施設入居」がきっかけ|国の調査から読む相続前の空き家
空き家の入口は相続だけではありません
国土交通省の「令和6年空き家所有者実態調査」では、以前は人が住んでいた空き家について、人が住まなくなった理由は「死亡」43.9%、「別の住宅への転居」39.0%、「老人ホームなどの施設への入居」10.0%、「入院などで一時的に不在」1.2%でした。
世帯が所有する空き家を対象にした調査ですが、施設入所や入院による空き家が一定の割合を占めていることが分かります。
介護と住宅管理のあいだにある空白
本人を支える人はいても、家を見る人はいない
施設に入った方の暮らしは、施設職員やケアマネジャー、医療関係者、家族が分担して支えます。
一方で、換気や通水、郵便物の確認、庭木の手入れ、台風前後の見回りといった家の管理は、担い手が決まっていない場合が少なくありません。
介護保険のサービスは本人の生活支援を目的としており、一般的に無人の住宅の維持管理は対象になりにくいとされています。
協会調査でも3割強が「誰も対応していない」
空き家管理士協会の200人アンケートでは、施設入所中の自宅について34.5%が「誰も対応していない」と回答しました。
「結論を出すまでの管理」という需要
親が戻る可能性を残したい、家財を処分しにくい、家族の意見がまとまらないなど、施設入所後の実家はすぐに売却や賃貸へ進めないことが多くあります。
同調査では、相続で空き家を取得した世帯の77%が相続前に対策を講じていませんでした。家族が方針を決めるまでのあいだ、住宅の状態を悪化させない管理が求められています。
事業者にとっての意味
介護事業者との連携
入院や施設入所のタイミングを最初に知るのは、ケアマネジャーや施設です。
本人や家族の同意を得たうえで、保険外の住宅管理サービスへつなぐ流れができれば、家族の負担軽減と管理不全の予防につながる可能性があります。
空き家管理・リフォーム事業者の役割
定期巡回や換気、通水、外まわりの確認と報告は、空き家管理の基本業務そのものです。
家族が迷っている時期から関わることで、その後の売却や改修の相談にも自然につながりやすくなります。
この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。

















