空き家は2043年に4軒に1軒へ？団塊の世代の高齢化で変わる空き家ビジネス

空き家は2043年に4軒に1軒へ？

空き家はこれからが増えるといわれています

2023年の総務省の調査では、全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8%で、どちらも過去最多となりました。

このうち賃貸用や売却用などを除いた、使い道の決まっていない空き家は約385万戸です。

野村総合研究所は2043年に空き家率が約25%に達するという予測を示し、2026年5月には財務省も同様の見通しを明らかにしています。

もちろん、予測は解体や中古住宅の流通の進み方によって変わる可能性があります。

団塊の世代（1947〜49年生まれ）は、2030年に81〜83歳、2040年には全員が90代に入ります。

年齢だけで家が空くわけではありませんが、この年代は入院や施設入所、一人暮らし、住み替えなど、暮らしが動きやすい時期です。

団塊ジュニア（1971〜74年生まれ）は2050年に76〜79歳になります。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、世帯主が65歳以上の世帯のうち一人暮らしの割合は、2050年に45.1%へ上昇するとされています。

空き家の波は、世代を変えて続いていくと考えられます。

現場では、空き家になる手前の家に共通するサインが見られます。

郵便受けにチラシがたまる、庭木が隣家にはみ出す、雨どいの詰まりに住んでいる本人が気づかない、といったものです。

こうした家は統計上まだ空き家ではありませんが、家の維持管理という面では、すでに支援を必要としている場合があります。

ケアマネジャーは利用者の体調には目を配っていますが、屋根や庭は担当の外です。

家の見守りとつながることで、本人と離れて暮らす家族の安心を補える可能性があります。

雨どいの掃除や手すりの取り付けといった「住み続けるための小さな手入れ」を定期的に引き受けることで、元気なうちから信頼関係を築けます。将来、家が空いたときに最初に相談される存在になれる点も見逃せません。

空き家対策を、無人になってから始めるものではなく、人が暮らしているうちから準備するものへ。

需要の重心が少しずつ移っていくなかで、既存事業に「家の見守り」を組み合わせる余地は広がっていくと協会では見ています。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。