【2026年問題】相続登記の義務化、実はチャンスって知ってた?
2024年4月に相続登記が義務化され、2026年2月には「所有不動産記録証明制度」、4月には住所等変更登記の義務化も始まります。
負担増に見えますが、実は空き家ビジネスには相談が増える追い風になる可能性があります。
「また義務化か…」「手続きが増えるだけでは？」そう感じるのが自然です。
実際、相続登記は2024年4月から申請が義務となり、期限内に対応しない場合は過料の可能性もあります。
ただ、空き家の現場でいちばん困るのは「誰が持っているか分からない」「連絡がつかない」という迷路状態。
そこに、2026年から新制度も動き出します。
この記事では、制度の要点を押さえつつ、空き家ビジネス側が“相談の受け皿”として勝ち筋を作る考え方と、今日からの準備手順を整理します。
相続登記・住所変更登記の義務化は、所有者が不動産と向き合うきっかけを増やします。
結果として「相続した不動産、どうしたらいい？」の相談が増える可能性があります。
今のうちに入口商品と連携体制を整えた事業者が、地域の信頼と案件を獲得しやすくなります。
義務化の背景とは…。
相続登記は2024年4月から義務化され、不動産を相続したことを知った日から原則3年以内に申請が必要です。
正当な理由なく怠ると10万円以下の過料となる可能性があります。
さらに、住所等変更登記も2026年4月1日から義務化され、変更日から2年以内の申請が求められます（違反時は5万円以下の過料の可能性）。
そして2026年2月2日には「所有不動産記録証明制度」が施行予定。相続人が被相続人の不動産を把握しやすくする狙いの制度です。
制度の目的は“手続き増”というより、所有者不明のまま放置される土地・家を減らし、権利関係を整理しやすくすること。
空き家の入口である「相続・名義・所在の混乱」に、社会全体が向き合うフェーズに入っています。
ビジネス機会
1）「相談が増える」タイミングを取れる
義務化は、動かなかった所有者の背中を押します。だからこそ“最初の相談窓口”になれるかが重要です。
例：「相続登記の流れ整理（一般情報）＋空き家の現況確認＋今後の選択肢整理（管理／活用／売却の方向性）」をセット化。
2）入口商品から継続収益へつながる
いきなり利活用提案は重い。まずは「管理・見守り」「現地確認」「写真付きレポート」など小さな契約から入り、信頼の積み上げで次の提案へ。
例：遠方相続人向けの「初回現地診断（簡易）」→月次管理→片付け・修繕・賃貸準備へ段階化。
3）士業・不動産・建設との“連携”が価値になる
相続登記や名義・境界など、専門領域が絡むほど「ワンストップの段取り役」が求められます。
例：協力司法書士・不動産会社・解体・修繕事業者と連携し、所有者の手間を“翻訳・交通整理”する。
落とし穴（失敗しやすい点を3つ。回避策もセットで）
1）法律・税務を“断定”してしまう
落とし穴：「必ずこうなる」「この節税が最適」などの断言は信頼を落とします。
回避策：一般情報に留め、判断は専門家へ。自社は「情報整理・現地対応・段取り」に特化。
2）所有者探索を“万能”だと思い込む
制度が進んでも、すぐに全件が解決するわけではありません（請求主体や手続き条件があるため）。
回避策：「できること／できないこと」を初回面談で明確化し、期待値を調整。
3）現場オペレーションが回らない
落とし穴：相談増に対し、現地対応・報告品質が追いつかず炎上。
回避策：チェックリスト化（鍵・郵便・通風・雨漏り・近隣）＋報告テンプレ＋写真ルールで標準化。
空き家管理実務の入口
制度カレンダーを1枚に整理
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入口商品を決める（例：初回現地確認、月次管理、簡易診断）
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提携先リストを作る（司法書士・不動産・修繕・片付け）
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相談導線を用意（問い合わせフォーム、LINE、説明資料）
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ミニ勉強会を開催（地域の相続人・事業者向けに“基礎だけ”を分かりやすく）
協会からの提案
制度が動くほど、求められるのは「正確さ」よりも「段取り力」と「現場の品質」です。空き家管理士協会では、実務の標準化（チェック項目・報告品質・トラブル回避）や、全国の実務者ネットワークを通じた連携づくりを支援しています。
いきなり大きくではなく、小さく始めて、失敗確率を下げる。
そのための共通言語として、資格・研修・事例共有を活用してみてください。
この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」で詳しく解説しています。
