相続後に空き家になる確率は読める？「距離×家族構成」データで見えた兆し
「空き家って、いつ発生するかわからないから難しい」空き家ビジネスに参入を考えた人ほど、一度はここで停滞します。
市場が読めないと、集客も採用も商品設計も全部がフワッとするからです。
でも最近、相続データの分析から「空き家になりやすい条件」に傾向が見え始めています。
ポイントは、相続人（子ども）の現住地と家族構成。
結論を言うと、空き家ビジネスの勝ち筋は「発生してから追いかける」より、「発生しやすいタイミングに先回りして、放置を防ぐ」ほうに寄っていきます。
相続5,863件の分析が示した「空き家化の兆し」
今回紹介するのは、相続プラットフォームを運営する株式会社ルリアンが、2021〜2024年に死亡で相続が発生し、遺産分割まで完了したケースのうち、不動産を含む5,863件を分析した、というものです。
（※ここでの数字は特定の分析に基づく傾向で、地域や属性で変動する可能性があります）
誰が相続するかは「近い子ども」が強い
分析では「最も近くに住む子ども」が相続する確率が高く、他の子どもより大きく上回る傾向が示されています。
直感どおりですが、ビジネス的には重要です。
なぜなら、相続直後の“意思決定者”が、近居の子どもになりやすい＝最初に相談を受け止める窓口を作りやすいからです。
相続後の空き家化は「距離が遠いほど高まる」傾向
さらに本題はここから。相続した後、その家が空き家になる“見込み”は、相続人の居住地が遠いほど高い傾向が示されています（同市内より同県内、同県内より県外）。
ただし興味深いのは「徒歩圏・同市内」でも空き家化が一定割合で起きうる点です。
つまり「近いから安心」は万能ではなく、使い道が決まらないと距離に関係なく放置ルートに入ります。
家族構成でも「空き家化の傾向」が変わる
子どもの構成（息子のみ・娘のみ・複数など）でも、空き家化の見込みに差が出た、という結果もあります。
ここは誤解が生まれやすいので注意点もセットで。
これは「性別で決めつける話」ではなく、結婚後の居住形態や介護・居住選択の現実が統計として表れた可能性と捉えるほうが安全です。
この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」で詳しく解説しています。
