築古団地に新たな魅力！法改正でコンビニやシェアオフィスの設置が簡単に
トピックス2020年3月3日
全国に点在するニュータウンなどの団地。 面積が5ヘクタール以上ある住宅団地は、全国で2903ある といわれる。その団地の高齢化に伴う空き家増加が進んでいる。
実際、空き家の調査でこういう団地に行くと空き家の多さに驚かされます。
こういう団地が法改正で魅力あるスポットに生まれ変われるか、行政や住民、企業などが協力して取り組むことができるか注目です。
改正法により、各地の市町村や住民、企業などで作った「地域再生協議会」が団地再生の事業計画を作れば、いろいろな分野で行政手続きを省き、スピーディーに物事を進められるようになった。
市町村が「地域住宅団地再生事業計画」を作成することで、団地の再生事業に必要な手続きを省略できる。また、住居専用地域に事務所や店舗、福祉施設といった住宅以外の施設を建てやすくなる。
これと共に 2019年6月に施行された改正建築基準法 により、 今までは、100m2以下の他用途への転用は建築確認手続きが不要だったが、改正後は200m2以下まで不要になった。このことで空き家の飲食店や民泊施設などへの転用がしやすくなった。
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空き家の可能性に挑戦！！
