空き家の庭木とカーボンクレジット、事業者が知っておくべきライン
「解体すると、庭の木も全部切ることになるんですよね」。遠方のご実家を相続された方の、この一言が出発点でした。
空き家管理とカーボンクレジット、一見畑違いな二つの話が、所有者の心理を起点に静かにつながりはじめています。
この記事では、J-クレジット制度の現実的なラインを整理したうえで、庭木を切れずに解体が止まるという現象が、造園・不動産・地域金融といった業界にどんな管理需要を生むのかを、事業者目線で読み解きます。
いま稼ぐ手段としてではなく、いま仕込んでおく話として、判断材料を持ち帰っていただける内容です。
相続現場で、判断を止めているもの
空き家の解体相談は、ふつうお金と段取りの話になります。
いくらかかるのか、いつやるのか、補助はあるのか。
ところが現場では、まったく別のところで判断が止まることが少なくありません。
遠方のご実家を相続されたある方は、費用でも手続きでもなく、こうおっしゃいました。
「解体すると更地になって、庭の木も全部切ることになるんですよね」。
庭には先代が植えた木が何本も育っていました。解体という結論は出ているのに、最後のスイッチが押せない。
理屈ではなく、家族の時間が積もった木を自分の代で切ることへの、飲み込みにくさです。
空き家を「建物の話」として見ていると、こうした詰まり方は見えてきません。
事業者にとっては、この心理の理解が、そのまま提案の精度につながります。
カーボンクレジットが話題に上がる理由
樹木は育つあいだにCO2を吸収し、炭素として蓄えています。
切れば手放すことになり、残して管理すれば留まる。この単純な事実から、「庭木を残せばカーボンクレジットになるのでは」という発想が生まれます。
カーボンクレジットとは、ざっくりいえばCO2の削減・吸収の「量」を数値化して売買できるようにする仕組みです。
日本ではJ-クレジットという国の制度があり、省エネ・再エネのほか森林管理も対象になっています。
期待が向かうのは自然なことですが、ここは制度の中身を正確に押さえておく必要があります。
「残すだけ」では対象にならない
J-クレジットの森林分野には方法論と呼ばれるルールがあり、中心となる森林経営活動の枠は、森林法にもとづき市町村等に認定された森林経営計画に沿って適切に施業されている森林が対象とされています。
ここから読み取れる点が二つあります。
ひとつは、対象が「森林」であること。
空き家の庭に生えた数本の木は、規模というより制度の入り口の段階で土俵が異なる可能性が高いといえます。
もうひとつは、J-クレジットが「もし何もしなかった場合に想定される排出・吸収量」という基準線との差分を評価する設計であること。つまり、切らずに放置すること自体は基本的に評価されにくく、間伐や植栽など能動的な施業が想定されています。
「残す=炭素を留める=収益」という感覚は、制度のロジックとはずれる部分があるといえます。
したがって、空き家一軒と庭木だけでクレジット化して収益を得るのは、現状では現実的なラインの外にあると考えられます。
制度は動いているため、最新の動向は専門機関等への確認が欠かせません。
事業者にとっての本命は、収入源より需要
ここで視点を切り替えます。事業機会は、クレジット収入そのものよりも、その手前にあります。
「先代の木を切りたくない」という心理は、「すぐ解体」ではなく「もう少し残して管理しながら考える」という判断を生みます。
この管理継続の需要こそ、事業者にとっての実利になり得ます。カーボンクレジットは、その管理を将来的に後押しし、収益化を正当化しうる追い風の候補。いま稼ぐ手段ではなく、いま仕込む話として捉えるのが現実的です。
どの業界に、どう効くか
もっとも直接的なのは造園・緑地管理です。
解体で終わっていた庭木が、剪定や草刈りといった管理対象として残る。
既存事業と組み合わせやすく、「先代の木を守りながら管理する」という提案は所有者心理に届きます。
不動産・解体業には両面があります。
「すぐ解体」以外の選択肢が増えることは、短期的に解体案件が減る要因にもなりますが、更地化前の管理受託という新しいメニューにもなります。
リスクと捉えるか、間口が広がったと捉えるかは、立ち位置次第です。
地域金融・自治体には、束ねる側としての可能性があります。
制度上、複数の所有者が持つ森林をまとめて一つのプロジェクトとして登録する仕組みも存在します。
個人単位では難しくても、地域の緑をアグリゲートする主体がいれば、話は変わってくる可能性があります。
いまできる準備
大きな制度改正を待つ必要はありません。
受託中の案件の庭に、どんな木が何本あるかを記録として残しはじめるだけでも、将来この流れが動いたときの持ち球になります。
カーボンクレジットの動向を、遠い環境ニュースではなく自分の受託エリアの話として横目で追う。その程度の温度感が、いまはちょうどよいといえます。
この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。
