「空き家等対策の推進に関する特別措置法」Ｎｏ．76
第14条 市町村長は、特定空き家等の所有者等に対し、当該特定空き家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空き家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空き家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第３項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第３項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の３日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８ 第６項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９ 市町村長は、第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和23年法律第43号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
10 第３項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第１項の助言若しくは指導又は第２項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第３項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
11 市町村長は、第３項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
12 前項の標識は、第３項の規定による命令に係る特定空き家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空き家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
13 第３項の規定による命令については、行政手続法（平成５年法律第88号）第三章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。
14 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空き家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
15 前各項に定めるもののほか、特定空き家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。
Q76：行政代執行を行う場合の戒告又は代執行令書の通知に対して審査請求をしようとする者は、法では誰に対して審査請求（行政不服審査法）を行うことになるか。
A76：1法第14条に基づく「特定空き家等」に対する措置は自治事務であり、同条に基づく処分を行う市町村長は、当該事務の遂行に関する行政機関としては、これ以上の上級行政庁を有しない。
2 したがって、この場合、法に「審査請求をすることができる旨の定め」（行政不服審査法第5条第1項第2号）がない以上、法第14条に基づく処分を行う市町村長に対して審査請求はできない（同法第5条第1項の反対解釈）。
結論としては、当該市区町村長に異議申し立てを行うことができるのみである。
3 もっとも、第186回国会において改正行政不服審査法（平成26年法律第68号）が成立しており、、同法が施行された場合は、当該市町村長に「審査請求」を行うこととなる（新法第4条第1号）。（同法の施行日は、公告の日（平成26年6月13日）から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日とされている）
〇行政不服審査法（現行法）
（処分についての審査請求）
第5条 行政庁の処分についての審査請求は、次の場合にすることができる。
一 処分庁に上級行政庁があるとき（略）
二 前号に該当しない場合であって、法律（条例に基づく処分については、条例を含む。）審査請求をすることができる旨の定めがあるとき。
2 （略）
（処分についての異議申立て）
第6条 行政庁の処分についての異議申立ては、次の場合にすることができる。（略）
一 処分庁に上級行政庁がないとき（以下略）
〇新・行政不服審査法（平成26年法律第68号施行後）
（審査請求をすべき行政庁）
第4条 審査請求は、法律（条例に基づく処分については、条例）に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとする。
一 処分庁等（処分をした行政庁（以下「処分庁」という）又は不作為に係る行政庁（以下「不作為庁」という）をいう。以下同じ。）に上級行政庁がない場合、又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第1項若しくは第2項若しくは国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第3条第2項に規定する庁の長である場合 当該処分庁等 （以下略）
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