空き家バンクはゴールじゃない。入口にするためのチェックリスト

「空き家は空き家バンクに出しましょう」正論に聞こえる一方で、遠方で動けない・写真がない・状態が分からない…と手が止まる所有者さんも多いです。

自治体側も相談は増えるのに、現地確認や調整が個別対応になりやすく、担当者の負荷が積み上がります。
結論はシンプルで、空き家バンクの前に「興味を持たれる家」へ近づけること。

つまり「載せる前」の一次点検と情報整備（物件化）が、流通の入口を作ります。

空き家バンクは「万能」ではない。でも大事

空き家バンクは、地域の空き家情報を集めて見つけやすくする仕組みです。だからこそ大事。
ただ「とりあえず載せれば解決する」という前提で動くと、自治体も所有者も疲れやすい。

なぜなら、空き家問題の本丸は“増えること”だけでなく、放置されて興味を持たれなくなることにあるからです。

総務省統計（住宅・土地統計調査）では、2023年時点の空き家は約900万戸、空き家率は13.8％。

賃貸・売却用や別荘などを除いた、対策上注目される空き家（いわゆる“その他”に近い層）が約385万戸とされています。
一方、国交省が構築支援する全国版空き家・空き地バンクは、参加自治体が1,127、掲載中自治体が735、成約は約23,800件と整理されています。

ここで大事なのは「空き家バンクが悪い」ではなく、母数が大きすぎて、バンクだけで吸収しきれない構造がある、という事なんです。

だから勝負どころは、掲載の前段＝現地と情報の整備になります。

空き家バンク登録の案内は、自治体にとって説明しやすい。

補助制度とセットで案内できることもあります。

でも所有者側では、こんな止まりポイントが頻発します。

載せた後に反応がないと、さらに心が折れやすい。自治体側も、現地確認・調整が個別対応になりやすく、担当負荷が高止まりしがちです。

ここで効いてくるのが「物件化」という発想です。

難しそうに見えますが、要は買いたい人・借りたい人が判断できる材料をそろえること。

メルカリで写真1枚・説明ほぼ無しの商品が売れにくいのと同じで、空き家も「判断材料」がないと動きません。

これが整うと、空き家バンクは“掲示板”から“流通の入口”に近づきます。

空き家バンクは大事です。

でも期待を一箇所に寄せすぎると、自治体も所有者も疲れます。
「載せる前」を整える人と仕組みが入ると、空き家バンクはもっと働ける。

まずは一次点検と情報整備（物件化）から、小さく始めてみるのが現実的です。

空き家管理の“最低ライン”を揃えて、自治体・不動産・士業と連携しやすくするなら、資格・研修が近道です。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」で詳しく解説しています。