空き家ビジネスは儲からない？「相談は来るのに契約3割以下」？

「空き家の相談は増えているのに、なぜ契約まで進まないのか」。

現場の違和感を抱えている不動産・建設・士業・介護・警備などの方は少なくありません。

記事内で紹介された調査では、空き家に関わる事業者は増え、低廉物件に前向きな声も多い一方で、契約化は伸び悩む傾向が示されています。

結論から言うと、空き家ビジネスは物件単体の儲けより「周辺の困りごとを束ねて仕組みにする」発想が勝負になります。

空き家ビジネスは「需要があるのに回りにくい」市場

この調査では、不動産会社の68.7%が「空き家取引に関わったことがある」と回答しています。

つまり、空き家は特殊案件ではなく、すでに業務の延長線に入ってきている、という見立てもできます。
一方で、相談が来ても契約に至る割合は「3割以下」が多いという結果も示されています。

相談10件のうち、契約は3件以下。ここに市場のもったいなさがあるといえます。

失注理由の上位として挙げられているのが「価格・金銭面」。

売主の希望と、実際に買い手が出せる金額がズレる。

特にエリアの相場感が違うと、話が止まりやすいです。
空き家は「感情の資産」でもあります。

思い出補正が価格に乗る一方、買い手は修繕・維持の現実を見て判断する。

ここを丁寧に説明できる人が不足すると、契約は頓挫します。

自治体側の調査として紹介されている内容でも、所有者が手放せない理由のトップに「解体やリフォーム、残置物撤去など費用がかかる」点が挙げられています。
さらに残置物には、単なる不用品だけでなく、仏壇・アルバムなど“判断が難しいもの”が混ざることも多い。

結果として「片付けが進まず、売却も進まない」という詰まりが起きやすい、という現場感があります。

記事内では、不動産会社の8割以上が「低廉な空き家取引に前向き」と紹介されています。つまりやる気はある。
ではなぜ回らないのか。

ポイントは、従来の不動産取引の枠（仲介手数料中心）だけでは、手間と収益が噛み合いにくいことです。

空き家は、調査・片付け・見積・段取り・関係者調整など、工程が増えがちだからです。

ここから先は、参入者が「周辺業務を束ねて商品にする」発想が重要になります。たとえば…

「一件で大きく儲ける」よりも、「小さな利益を積み上げられる仕組み」に変える。この記事内の結論も、この方向性でした。

自治体が宅建事業者に任せたい業務のトップとして「所有者からの相談対応」が挙げられている、という記述があります。
これは、自治体側の人手・専門性の不足という背景もあり得ますし、民間側にとっては「入口（相談）」を担えるチャンスでもあります。

ただし、相談が増えるほど「案件化」の設計が必要になります。

協会としては、こうした入口〜出口の流れを整えるために、

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」で詳しく解説しています。