リースバックとは？ 2026年10月施行の国交省ガイドラインを事業者向けに整理

ガイドラインは何を求めているのか

リースバック新ガイドライン（2026年10月施行）と事業者の留意点

今回のガイドラインは、リースバックを禁止するものではありません。宅地建物取引業法をリースバックにどう当てはめるかを、国があらためて示したものです。

契約期間、家賃、修繕費の負担、買戻しの条件など、売却後の暮らしに関わる事項についても、誤解のないように説明することが求められています。

断った相手へのしつこい勧誘など、高齢者の判断を急がせる営業を防ぐことも柱のひとつです。

国民生活センターは、80歳代の方が長時間の勧誘のすえに契約し、解約時に手付金の返還と違約金で計100万円を求められた事例を紹介しています。

国はリースバックに、空き家の発生を防ぐ効果も期待してきました。

売却後の住宅は事業者が再販売や賃貸に回すため、放置されにくいのはたしかです。

ただ、空き家にならなかった代わりに住まいを失う人が出るなら、それを予防の成功とは言いにくいと、ぼくたちは考えています。

地方では、そもそも売却が難しい住宅も少なくありません。

だからこそ、売る・残す・借りる・住み替える、そしてリバースモーゲージなどを並べて、中立に一緒に考える「住まいの相談役」が求められていきます。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。