密集地の空き家は「街のリスク」になる。佐賀関の大火から事業者が読むべきこと

佐賀関の大火で何が起きたのか

2025年11月18日、大分市佐賀関で大規模な火災があり、消防庁の報告書によると196棟に被害が出ました。

焼けた空き家は全焼44棟、半焼以下5棟です。細い路地への住宅の密集、古い木造住宅、点在する空き家が重なっていました。火元の隣の2軒が空き家だったことが、火災に早く気づけなかった理由として挙げられています。

大地震で火災が起きたとき、燃え広がりやすく、避難もしにくいと国が判断した住宅地のことです。

2024年度末の時点で全国に1,347haあり、国は2030年度までにおおむね解消する目標を掲げています。佐賀関はこの指定には入っていませんでしたが、条件がそろえば大きく延焼することを示した例といえます。

国の調査では、解体跡の空地が線のようにつながっていた場所で、火が止まったとみられています。消防庁も、燃えるもののない空地には延焼を防ぐ効果があると記しています。

ポイントは、空き家そのものより「手をかけていないこと」がリスクになる、という点です。

外装の点検、草木の管理、近隣との連絡体制づくりは、オーナーの財産を守るだけでなく、地域の防災にもつながります。解体の提案も、跡地をどう使うかまでセットで考えると、地域にとっての価値が変わってきます。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。