2022年問題に向けた生産緑地法改正とは。
お知らせ2021年1月17日
2017年の生産緑地法改正は、2022年問題を少しでも低減するためのものとも言えます。
※2022年問題とは・・・2022年に「生産緑地」全体の約8割にあたる面積の営農義務が終了することで、一気に多くの農地が、宅地化され売却される可能性があり、土地価格の急激な下落や、周辺の中古マンションの価値の下落、新築住宅が増えるとともに空き家が一気に増加するのではないかという問題。
僕が住んでいる地方もそうですが、多くの地方都市で田んぼが宅地になり、相続税対策なのか賃貸アパートが乱立し、田園風景がツギハギになり、旧市街地は空き家だらけという状態が加速しています。
そういった状況が都市圏でも起きかねないというのがこの問題です。
こちらの記事は☆☆☆でご確認下さい。
空き家の可能性に挑戦！！
