外国人の土地取得規制だけでは地方は守れない。「誰が持ち続けるか」という視点

相続した家・農地・山林がまとめて売られる地域が増えています。外国人の土地取得規制だけでは解決しない「誰が持ち続けるか」という課題に対し、所有は地域に残し利用権を外へ渡す地域ランドバンクの考え方と、不動産・士業・警備・介護など異業種が担える役割を解説します。

空き家の相談が「土地全体」の相談に変わりつつある

人口減少が進む地域では、家だけでなく農地や山林、水路まで管理する人がいなくなるケースが出てきています。

都市部に住む子ども世代が相続し、地元に戻らず、手に負えない土地をまとめて売る。こうした流れは、今後さらに増える可能性があります。

背景にあるのは、窓口の縦割りです。

家は空き家バンク、農地は農地バンクと、受け皿が資産ごとに分かれているため、家族が一つの暮らしの跡として抱える土地をまとめて受け止める場所がありません。

政府では外国人による土地取得のルールづくりが進んでいますが、対象は主に安全保障上重要な土地です。

人が減る一般的な集落の土地を誰が管理するのかは、別の課題として残ります。買い手を規制しても、管理する人がいなければ土地は荒れていきます。

地域ランドバンクとは、ざっくりいうと、所有者が持ちきれなくなった家や土地を、市場で売る前に地域でいったん預かる受け皿のことです。

農地中間管理機構、森林経営管理制度、空家等管理活用支援法人など、個々の制度はすでにあります。

それらを家族の資産単位で束ね、自治体・地域金融機関・不動産業者・農業者・森林関係者・空き家管理事業者が参加する場をつくる発想です。

土地や建物は地域側が持ち、外部の事業者には長期賃貸や定期借地、事業運営権の形で活用してもらう。

資本は外から入り、土地は地域に残ります。その利用料を管理費に充てる循環が成り立てば、持つことが負担だけで終わらない可能性があります。

ただし、すべての土地を預かれるわけではなく、何を残し何を自然に還すかの地域での合意づくりが前提になります。

この仕組みを動かすのは、一つの業種ではありません。

定期巡回は空き家管理事業者、草刈りは農業者や清掃業者、見守りは警備・介護事業者、手続きは士業、利用者探しと契約は不動産業者、資金面は地域金融機関。

それぞれの既存業務の延長線上に、新しい役割が生まれる可能性があります。

自社の業務がこの仕組みのどの部分を担えるか、一度整理してみることが、次の準備につながります。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。