京都市とハワイの空き家課税を比較。共通点と違いをわかりやすく整理
空き家税で何が変わる？京都市とハワイの事例から考える「管理」の価値
ハワイと京都で起きている、よく似た問題
ハワイでは住宅価格の高騰が続き、地元で働く人が家を持ちにくくなっています。
一方で、富裕層のセカンドハウスや投資用の住宅など、日常的に使われていない家も少なくありません。
2025年には、年間180日以上空いている住宅に追加の負担を求める法案（HB489）が州議会に提出されました。現時点で成立はしていません。
京都市でも、2030年度から「非居住住宅利活用促進税」の課税が予定されています。
ものすごくざっくりいうと、誰も生活の拠点にしていない住宅の所有者に、固定資産税とは別の税をかける仕組みです。
京都市の制度は「事情」に配慮している
京都市の制度には、転勤による一時的な不在への免除、入院や施設入所などの事情による減免、売却・賃貸の募集中の住宅への免除などが用意されています。
評価額の低い住宅は課税対象外とされ、古い町家の多くは該当する見込みと市は説明しています。
残る論点は「管理」の扱い
ただし、住宅の管理状態は課税の判断に反映されない設計です。
毎月家族が通って手入れしている家と、何年も誰も来ていない家が、同じ扱いになりえます。
空き家を「使っていない家」と「管理していない家」に分けて考える視点は、今後の政策議論で一つの論点になる可能性があります。
事業者にとっての意味
空き家を見る物差しが「建物が危ないか」から「使われているか」「守られているか」へ広がると、関わる事業者の役割も変わってきます。
管理・警備・清掃
巡回や点検を、日付と写真つきの記録として残せること自体が価値になりそうです。
いま何気なく行っている作業を、所有者に渡せる記録に整えておくと差別化につながります。
士業・不動産・介護
税理士や行政書士は、免除・減免の手続き支援で相談が増える可能性があります。
不動産・リフォームの事業者は、売却の提案より先に管理の相談から入ると、迷っている所有者と関係を築きやすくなります。
介護事業者は、施設入所にともなう家の相談を最初に受けやすい立場にあります。
今から準備しておきたいこと
制度は始まる前から人の行動を変えます。
点検記録の整備、自治体ごとの制度の確認、相続・活用へつなぐ他業種との連携。
この3つを今のうちに進めておくと、空き家をめぐる相談の受け皿になりやすくなります。
この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。
