「実家管理費控除」という提案。空き家対策を予防型に変える二段構え

「実家管理費控除」が必要だと思う理由

実家を「管理し続ける人」を支える仕組みがない

いまの税制には、相続した空き家を売ったときに使える「3,000万円の特別控除」という特例があります。

売る人を後押しする仕組みはある一方で、持ち続けて管理する人を支える仕組みはほとんど見当たりません。

この特例は、売却価格の高い都市部と地方とで、受けられる恩恵に差が出やすい面もあると考えています。

誰も住まなくなった実家を家族が管理している場合に、その費用の一部を控除の対象にできないか、という提案です。

あくまで山下個人の考えで、協会の公式見解ではありません。

証明のしやすさを考え、管理契約と写真付き報告書がある費用に限るのが現実的だと考えています。

管理された家は、害虫や雑草の広がり、倒木、防犯上のリスクを抑え、町並みも守ります。

放置されて「管理不全空家」や「特定空家」になれば、自治体の調査や指導、最後は代執行まで、行政コストと近隣の負担が積み重なります。

控除は「家を持つ人への優遇」ではなく、「地域の管理コストを前もって減らす仕組み」という位置づけです。

返礼品で一度管理を体験し、写真報告で必要性に気づき、継続契約を結ぶ。その費用を控除で軽くする。

二つは競合ではなく二段構えです。

管理が「記録を残して契約するもの」になれば、その記録は将来のリフォームやリノベーションの計画を立てる際の基礎資料にもなりえます。初期の調査コストを抑える材料になる可能性もあります。

この記事の背景や現場目線の補足は、ぼくの「空き家ビジネスnote」でも解説しています。